2003年9月の地方自治法改正により、公の施設の管理を委託する場合に、自治体の出資法人などに限定されていた管理委託制度が廃止され、これに代わる指定管理者制度が導入され、民間企業やＮＰＯなどが管理運営を行うことができるようになりました。 小泉内閣による、郵政民営化・道路公団民営化と並ぶ大きな規制緩和の一つです。この制度の導入により、パブリックビジネス市場が大きく発展することが期待されています。 指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることです。 多くの施設が、2006年4月までに指定管理者制度へ移行しましたが、以前として従来の管理委託制度の時代から引き続き自治体の外郭団体が管理運営を行っているために、指定管理者制度本来の機能が発揮されず結局は、住民（施設を直接利用しない住民を含めて）の利益につながっていないケースも多数あり、今後の動向に注目が集まっています。 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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