NPO運営サポート
NPOの運営をサポートします。もちろん法人格の有無は問いません。

定期報告書類

毎事業年度終了後3か月以内に次の書類を所轄庁へ提出します。

  1. 前事業年度の事業報告書

  2. 前事業年度の財産目録

  3. 前事業年度の貸借対照表

  4. 前事業年度の収支計算書

  5. 前事業年度の役員名簿(前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)

  6. 前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿


○定款変更を行った場合
前事業年度中に定款変更を行った場合は、次の書類も提出が必要です。

  1. 変更後の定款

  2. 定款変更に係る認証に関する書類の写し

  3. 定款変更に係る登記に関する書類の写し



役員変更の場合

役員に関して、次のような変更があった場合は、所轄庁へ役員変更の届出が必要です。

  • 新しい役員が就任した場合(欠員補充・増員を含む。)

  • 住所・氏名の変更があった場合

  • 再任された場合

  • 任期満了で退任した場合

  • 死亡・辞任・解任があった場合


※役員任期は最長2年ですから、メンバーに変更がなくても再任の際には届出(変更登記も忘れずに)が必要です。

○新しい役員がいない場合の提出書類

  1. 役員変更等届出書


○新しい役員がいる場合の提出書類

  1. 役員変更等届出書

  2. 新任役員の就任承諾及び宣誓書の謄本(写し)

  3. 新任役員の住所又は居所を証する書面 ←住民票など



定款変更の場合

定款の変更は、定款の規定により総会の議決が必要となっています。
○所轄庁の認証が不要な場合

  • 事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)

  • 資産に関する事項の変更

  • 公告の方法に関する事項の変更


※事務所の所在地を変更したときは、変更登記が必要です。

◇所轄庁の認証が不要な場合の提出書類

  1. 定款変更届出書


○定款変更認証の申請
所轄庁の認証が不要な場合の3項目以外の定款の変更は、所轄庁の変更認証が必要です。
◇定款変更認証申請の提出書類

  1. 定款変更認証申請書

  2. 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本

  3. 変更後の定款


☆活動の種類・事業の種類を変更する場合の追加書類

  1. 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

  2. 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書


☆所轄庁が変更になる場合の追加書類

  1. 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)

  2. 確認書(法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを示す書面)

  3. 直近の事業報告書等(@事業報告書、A財産目録、B貸借対照表、C収支計算書[設立後当該書類が作成されるまでの間は設立時の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は合併時の財産目録])


 ※申請は変更前の所轄庁へ、変更認証は変更後の所轄庁から。
その他の手続きが必要な場合

その他に、次の場合は所轄庁への手続きが必要です。

  • 解散する場合

  • 清算する場合

  • 合併する場合






事業報告書等作成
定款変更、役員変更
助成金申請
助成金実績報告
内規作成
会計記帳
その他書類作成などをサポートします


継続的な活動のため助成金の活用が有効です。


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